?．外資系企業に対するインセンティブ（優遇策）の検討

今後、外資の導入を含めた輸入製品の加工・組立産業の誘致・振興を図るのであれば、松山地域の国際化、活性化における外資系企業の役割を明確にした上で、外資系企業を対象としたインセンティブ（優遇策）、例えば融資、補助金等の制度化も視野に入れることが考えられよう。

海外企業と県内企業のジョイント・ベンチャー（共同企業体）についても、ジェトロ等関係機関と連携を強め、体系的に支援していく必要があろう。

（3）インフラを活用した貿易振興

?．見本市の開催

松山港に隣接しているアイテムえひめには4,500?の大展示場が設置され、中四国一の見本市会場である、

見本市・会議を含めたコンベンションは国際的な流通業務を展開して行くうえで、国内外の新たな商品・サービスあるいは企業と接することによって事業拡大のきっかけとなる。平成8年8月に設立された愛媛国際見本市協議会を活用して、定期的に見本市を開催し、日常的商取引への誘導、見本市の出展者への県内への立地働きかけなど、出会う場から商取引の発生・拡大する場へと拡大していくような施策が求められる。

欧米等で開催される機械・アパレル等の有名な見本市や中国の広州交易会には業界関係者が世界各地からも買い付けに訪れる。松山圏域の産業と密接に結びついた特徴のある見本市として、松山国際空港を利用して1年に一度は必ず業界関係者が集うような、見本市イベントを創出していくことが望まれる。

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